時給1500円は普通の生活ができる最低ラインである
アルバイトの時給で1500円と言えば、多くの方が「高い」と感じることでしょうが、実は時給1500円と言うのはそれほど高い金額ではないのです。
1日8時間の労働を週休2日で1ヶ月間した場合、時給1500円での給料は24万円となりますが、これは税金などを一切引かれてない数字となります。
国民健康保険、国民年金、住民税、所得税などの各種の税金を引いた結果は、約20万円ほどが手取りとなってくるでしょう。この金額が本当に高いと言えるでしょうか。
一般的に低所得者と言われる年収300万円のラインを下回り、正社員のようなボーナスや雇用保障もないアルバイトにとっては、時給1500円というのは普通の生活ができる最低ラインの時給なのです。
地域による物価の違いはない
東京などの大都市圏と地方で時給が明らかに違う事は、ほとんどの方が認識していることでしょうが、それが当たり前のことだと思うのは間違いなのです。
例えばコンビニですが、東京と地方で商品の価格に違いはありません。全国一律で同じ価格で販売されています。地方に住んでいるからといって生活にかかるコストが安くなっている訳ではないのです。
つまり、地方で時給1000円以下で働いている方が、首都圏の方と同じ価格でコンビニで買い物をしている場合、どう考えても生活できる最低ライン以下で働かされていることになります。
また、ネットショップでも地域による価格差などはありません。ネット通販が一般的になっている現代で利用しない方は少ないでしょう。大都市と地方での物価の差はほとんどない現状で、地方だからと安い時給に納得しては自分自身の生活が苦しくなる一方なのです。
時給1500円以下で働く限り賃金は上がらない
「アルバイトで時給1500円なんて高収入だ」というのは、実は働く側が一方的に騙されている幻想と言ってもよく、実際にフルタイムで働いた年収では、低所得者の枠に入ってしまいます。
しかし、全てのアルバイトの時給が1500円以上になることは現状ではありえません。なぜなら、時給1500円以下で働いても良いと思う人がいるからです。
時給1500円が普通に生活できる最低ラインでもあるにもかかわらず、それを理解せず時給1000円以下などの低賃金で多くの人が働いてしまうので、雇う側はたとえ労働者が普通の生活以下になろうとも、安く雇えるなら時給を1500円などに絶対に設定しません。
「時給を1500円にしたら会社がつぶれる」などと言う経営者もいるかもしれませんが、労働者に普通の生活をすることができる賃金を提供できないような会社であれば、存続させるよりも潰れてしまった方が社会のためになります。
普通以下の生活をしたくないのであれば、普通の生活をするために必要となる賃金のラインをしっかりと理解しておかなければいけません。
賃金を決めるのは労働者である
労働者の賃金を決めるのは雇い主だと思っている方は、考え方を改めなければいけません。労働の対価を支払うのは雇い主ですが、金額を決めるのは労働者なのです。
雇い主が時給1000円であなたを雇いたいと提示して、それを承諾すればあなたの時給は1000円です。労働者の賃金を決定する権利は働く側のあなたにあり、納得いく金額でなければ断れば良いのです。
時給1000円で誰も雇えないとなれば、雇い主も賃金を上げざる負えなくなるでしょう。賃金が安くて生活が苦しいと思うなら、自分自身を安売りしてはいけないのです。
最後に繰り返しになりますが、現在の日本で時給1500円というのは、普通の生活ができる最低限のラインなのです。もしこれ以下で働いても良いと思うなら、それは普通以下の生活を自分でしたいと言っているようなものと思いましょう。